海外赴任から帰国後の所得税・住民税はいつから?年末調整も解説

最終更新: November 4th, 2026
海外赴任から帰国後の所得税・住民税はいつから?年末調整も解説

※本記事は、令和8年(2026年)4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。

海外赴任から帰国したあと、ふと気になるのが「日本の所得税って、いつからまた課税されるの?」という疑問。海外勤務中は「非居住者」扱いだったため、日本での税金とは距離があったかもしれません。

しかし、いざ帰国して日本で働き出すと、「居住者」としての扱いに切り替わり、所得税や住民税のルールも一気に変わります。

結論からいうと、所得税は帰国日以後、居住者として課税されます。帰国後に支給日が来る給与は、扶養控除等(異動)申告書を勤務先に出せば年末調整の対象になります。住民税は帰国後に初めて迎える1月1日に日本に住所があるかで決まり、会社員なら翌年6月の給与から天引きが始まります。

この記事では、帰国後いつから日本の所得税がかかるのか、年末調整や住民税の注意点、そして会社が税金を負担してくれている場合の影響など、税金まわりのポイントをわかりやすく解説します。

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海外赴任から帰国後、所得税が課税されるのはいつから?

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本項目では、帰国後の気になる所得税について解説しています。

帰国日以後は「居住者」として所得税の課税の対象に

海外赴任から帰国した場合、日本の税制上では「非居住者」から「居住者」へと切り替わります。国税庁の説明では、帰国日以後は居住者として扱われ、帰国日以後に支給日が来る給与は、非居住者だった期間の勤務に対応する部分を含めて、その総額が居住者の給与として源泉徴収されます。

たとえば、海外から飛行機に乗って日本に戻ったその日(帰国日)が税務上の「切り替えスイッチが押される瞬間」だと思ってもらえるとわかりやすいかもしれません。

非居住者の間は、原則として日本国内の所得(=国内源泉所得)のみが課税対象ですが、帰国した日以後は日本の居住者として、全世界の所得が課税の対象になります。

帰国後に受け取る賞与も同じ考え方で、支給日が帰国日以後であれば、賞与の計算期間に海外勤務の期間が含まれていても、その全額が居住者の給与として源泉徴収の対象になります。

参考:No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整|国税庁、No.2875 居住者と非居住者の区分|国税庁

予定より早く1年未満で帰国した場合の居住者判定は?

1年以上の予定で海外に赴任したものの、業務の都合で1年未満で帰国することになった場合でも、出国時にさかのぼって居住者になるわけではありません。1年未満になることが明らかになった日以後に、居住者となります。

1年以上の予定で出国した人は、出国時から原則として非居住者と推定されます。反対に、1年未満の予定で出国したあと赴任が延長され、出国の日から1年以上になる場合は、1年以上になることが明らかになった日以後に非居住者となります。いずれも事情が変わった時点で判定し直すもので、居住者・非居住者の区分が出国時にさかのぼって変わることはありません。

参考:業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定|国税庁、No.1920 海外勤務と所得税額の精算|国税庁

年の途中で帰国した場合は年末調整の対象になる?「1月1日」帰国との違い

年の途中で帰国した場合でも、帰国日以後に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出すれば、帰国日から12月31日までに支給日が来る給与が年末調整の対象になります。

年末調整を受けられるかどうかは、実はその年の12月31日に日本に「居住していたかどうか」で決まります。つまり、1月1日に帰国した場合、その前の年の年末には「非居住者」だったことになり、年末調整の対象にはなりません。

年末調整の対象になるのは、その年中に居住者となり、帰国日以後に扶養控除等(異動)申告書を提出したうえで、12月31日までに支給日が来る給与がある場合です。たった一日の差ですが、これが税金の扱いに大きく影響するのですね。

給与については「年末調整で済ませられるか」「確定申告が必要になるか」に関わるので、帰国日がいつになるかをしっかり意識しておくことが大切です。

なお、年末調整では、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などは、帰国日以後に支払った保険料だけが対象になります。一方、配偶者控除や扶養控除などは、国内で勤務している人と同じく12月31日の現況で判定します。

参考:No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整|国税庁、No.1935 海外勤務者が帰国したときの確定申告|国税庁

帰国後に会社へ提出する書類は?扶養控除等申告書と給与の源泉徴収

帰国したら、まず「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、帰国日以後に勤務先へ提出しましょう。この申告書を出すことで、帰国後に支給日が来る給与が年末調整の対象になります。

年末調整の時期には、生命保険料控除などを受けるための「給与所得者の保険料控除申告書」も提出しますが、記入するのは帰国日以後に支払った保険料です。

なお、令和9年(2027年)1月1日以後に支払われる給与からは、所得税・復興特別所得税に加えて防衛特別所得税も源泉徴収されます。帰国時期にかかわらず、2027年分以後の給与が対象です。

参考:No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整|国税庁

「年の途中」で帰国したら確定申告が必要になるケースも

年の途中に帰国した場合でも、帰国後の給与は年末調整の対象になるため、多くの会社員は確定申告をしなくても済みます。ただし国税庁は、海外勤務から帰国した人のうち、次のいずれかに当てはまる人は原則として確定申告が必要としています。

  • 帰国後の給与の収入金額が2,000万円を超える人

  • 帰国前の国内源泉所得と、帰国後の年末調整の対象とされた給与および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

このほか、給与所得者が確定申告を必要とする一般的な要件に当てはまる、次のようなケースでも確定申告が必要になることがあります。

  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与などが一定額を超える場合

  • 海外の親会社から直接支給されるRSU(譲渡制限付き株式ユニット)など、源泉徴収されない給与を帰国後に受け取った場合

こうした所得は、居住者に戻ったあとの所得税の課税対象となることがあり、「帰国後の所得はどう処理すればいいのか?」を把握しておくことが必要です。

帰国した年の確定申告では、帰国前の国内源泉所得(総合課税の対象となるもの)と、帰国後のすべての所得を合計して税額を計算します。

参考:No.1935 海外勤務者が帰国したときの確定申告|国税庁、No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

関連記事:本帰国後やることリストまとめ|住民登録・学校・免許などの必要な手続きを徹底解説

帰国後の住民税は「1月1日にどこにいたか」で決まる

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本項目では、帰国後の住民税について解説しています。

基本ルール:「1月1日」に日本にいたら課税対象

住民税に関しては所得税とはまた別のルールがあり、その年の1月1日時点で日本に住所があったかどうかで、住民税が課税されるかどうかが決まります。

つまり、1月1日に日本にいれば、たとえその前の年のほとんどを海外赴任中で過ごしていても、住民税は課税されるというわけですね。

このあたり、「なんでそんなルール?」と思われるかもしれませんが、税務の世界では“基準日”を明確にすることが大事。なので、住民税は年始の住所がカギになるのです。

住民税は、1月1日時点の住所地の市区町村が、前年1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに計算します。所得割の税率は10%(道府県民税4%・市町村民税6%。指定都市では2%・8%)で、これに均等割が加わります。会社員の場合は、勤務先が6月から翌年5月までの毎月の給与から天引き(特別徴収)して納めます。

参考:個人住民税|総務省、個人住民税|東京都主税局

12月帰国→住民税がかかる/1月帰国→かからない

たとえば、2026年12月25日に帰国していた場合、2027年1月1日時点では日本に住所があるため、2027年度の住民税(2026年分の所得が対象)が課税され、会社員なら2027年6月の給与から天引きが始まります。

一方で、2027年1月5日に帰国した人は、2027年1月1日時点では日本に住所がなかったことになるため、2027年度の住民税は課税されません。この場合、住民税がかかるのは2028年度分(2027年分の所得が対象)からで、天引きは2028年6月から始まります。

このように、帰国日が1月1日をまたぐかどうかで、住民税がかかり始める年度が1年ずれます。帰国した年の住民税をどの所得をもとに計算するかは帰国前の状況によって変わるため、具体的な税額は住所地の市区町村に確認しましょう。

帰国月別早見表:所得税・年末調整・住民税はいつから?

2026年中に帰国した場合の、所得税・年末調整・住民税の扱いは次のとおりです。

帰国日(例)

所得税で居住者になる日

年末調整の対象になる給与(2026年分)

住民税がかかり始める年度/天引き開始

2026年1月15日

2026年1月15日以後

1月15日〜12月31日に支給日が来る給与

2027年度(2026年分の所得が対象)/2027年6月から

2026年6月1日

2026年6月1日以後

6月1日〜12月31日に支給日が来る給与

2027年度(2026年分の所得が対象)/2027年6月から

2026年10月1日

2026年10月1日以後

10月1日〜12月31日に支給日が来る給与

2027年度(2026年分の所得が対象)/2027年6月から

2026年12月20日

2026年12月20日以後

12月20日〜12月31日に支給日が来る給与

2027年度(2026年分の所得が対象)/2027年6月から

(参考)2027年1月5日

2027年1月5日以後

対象外(2026年中は非居住者)

2028年度(2027年分の所得が対象)/2028年6月から

※年末調整は、帰国日以後に扶養控除等(異動)申告書を勤務先に提出していることが前提です。※住民税の天引き開始月は、会社員(特別徴収)の場合です。

12月31日に帰国した場合と1月1日に帰国した場合では、住民税はどちらも2027年1月1日時点で日本に住所があれば、2027年度分から課税されます。違いが出るのは所得税で、12月31日に帰国すると2026年に居住者の期間があるため、帰国日以後に支給日が来る給与があれば2026年分の年末調整の対象になります。1月1日に帰国した場合は2026年中は非居住者のままなので、2026年分の年末調整は受けられません。

参考:No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整|国税庁、個人住民税と特別徴収について|東京都主税局

会社が税金を負担している場合の注意点

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本項目では、会社が税金を負担している場合の注意点について解説しています。

「みなし所得税」ってなに?

海外赴任者のなかには、会社が代わりに現地の所得税を負担してくれる制度、いわゆる「みなし所得税」の対象となる方も多いと思います。

一般的には、日本で勤務していた場合にかかるはずの税額相当(みなし税額)を給与から差し引き、その代わりに会社が現地の所得税を負担する仕組みとして運用されます。具体的な計算方法や帰国時の精算方法は会社ごとに異なるため、自社の海外赴任規程や人事・経理部門に確認しましょう。

帰国後の課税にどう影響する?

帰国したあとに、過去の給与やRSU報酬などが支給されるケースもありますよね。その際、「みなし所得税」で処理されたはずの分が、もう一度日本の所得税で課税される可能性もあるのです。

これは、課税タイミングや国ごとの取り扱いが異なるためで、場合によっては「二重課税や申告漏れ」のリスクになることも。

こうした処理は、税務担当や税理士さんと連携して、しっかり確認・精算することが大切です。特にRSU(譲渡制限付き株式ユニット)のような報酬は、どの国の勤務分かで課税国が変わるので要注意!

海外赴任→帰国時にチェックすべきこと

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帰国後は何かとバタバタしがちですが、税金まわりで後悔しないためにも、以下の点を整理しておくと安心です。

  • 帰国日とその時点での居住者・非居住者の切り替え

  • 給与がいつ・どこから支給されたか(国内給与か国外給与か)

  • みなし所得税制度の精算有無

  • 帰国日以後に扶養控除等(異動)申告書を勤務先へ提出したか

  • 住民税の天引きがいつから始まるか(帰国後に初めて迎える1月1日の年度の6月から)

  • 出国前に納税管理人を選任していた場合、解任の届出が必要か

  • 住宅ローン控除を受けていた場合、帰国後に再適用を受けるための手続き

出国時に税務署へ納税管理人の届出をしていた場合、帰国して納税管理人を解任したときは「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を税務署に提出します。また、海外赴任で受けられなくなった住宅ローン控除は、出国前に『転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書』を提出しているなど要件を満たせば、帰国後に再び受けられます。再居住した年分は年末調整では適用できず、確定申告が必要です。

細かい話が多くて大変に思えるかもしれませんが、ここを丁寧に押さえておくと安心感が違います。

参考:A1-8 所得税・消費税の納税管理人の解任届出手続|国税庁、同一年内に転居・再居住した場合|国税庁

迷ったら税理士・会社の経理に相談しよう

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海外赴任からの帰国後は、税務処理がかなり複雑になります。「これって課税されるの?」と悩むようなことも多く出てきます。

そんなときは、迷わず専門家に聞くのがベストです。特に、海外勤務者や海外駐在員の対応に慣れている税理士さんや、会社の経理部門が心強い味方になってくれますよ。

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海外赴任から帰国した際の税金に関するよくある質問

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最後に海外赴任から帰国となった方へ向けて、税金に関するよくある質問をご紹介します。

Q:海外赴任から帰国した際、日本の所得税はいつからかかりますか?

原則として、帰国日以後は「居住者」として日本の所得税の課税対象になります。帰国日以後に支給日が来る給与は、海外勤務の期間に対応する部分が含まれていても、その総額が居住者の給与として源泉徴収されます。居住者になると、国内の所得だけでなく全世界の所得が日本の課税対象となります。

Q:海外赴任から帰国したら、年末調整を受けられますか?

受けられます。年の途中で帰国しても、帰国日以後に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出すれば、帰国日から12月31日までに支給日が来る給与が年末調整の対象になります。なお、1月1日に帰国した場合は前年末時点で「非居住者」のため、前年分の年末調整は受けられません。

Q:1年以上の海外赴任においての居住者判定とは?

原則として海外赴任の期間が1年以上の予定になった場合、出国時に「非居住者」となり、帰国後に「居住者」となります。非居住者の期間に生じた所得は国内源泉所得のみが課税対象で、国外源泉所得は課税されません。

帰国により居住者となった場合、帰国日以後に支給日が来る給与は、海外勤務期間に対応する部分を含めて総額が居住者の給与として扱われ、扶養控除等(異動)申告書を提出していれば年末調整の対象になります。

Q:海外赴任から帰国したら、住民税はいつから課税されますか?

住民税は「1月1日時点で日本に住所があったかどうか」で決まります。1月1日に日本にいれば、前年のほとんどを海外で過ごしていても住民税が課税されます。逆に、1月2日以降に帰国した場合は、その年度の住民税(前年分の所得が対象)は課税されません。

Q:年の途中で海外赴任から帰国した場合、確定申告は必要ですか?

帰国後の給与が年末調整の対象になっていれば、多くの場合は確定申告は不要です。ただし、帰国後の給与収入が2,000万円を超える人や、帰国前の国内源泉所得と帰国後の年末調整の対象とされた給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。このほか、以下のケースでは確定申告が必要になることがあります。

  • 給与を2か所以上から受けている場合

  • 海外の親会社から直接支給されるRSU(譲渡制限付き株式ユニット)など、源泉徴収されない給与を帰国後に受け取った場合

  • 年末調整を受けられなかった場合

Q:海外赴任で帰国予定の人が「みなし所得税」で気をつけるべきことはありますか?

「みなし所得税」は海外赴任者の税務処理を合理化するために使われますが、帰国後の精算や申告方法に注意が必要です。「みなし所得税」で処理された分が、帰国後に日本の所得税で再び課税される可能性があります。これは課税タイミングや国ごとの取り扱いが異なるためで、二重課税や申告漏れのリスクがあります。税務担当者や税理士と連携して確認・精算することが重要です。

Q:RSU(譲渡制限付き株式ユニット)の税務処理で注意すべきことは?

RSUは「どの国の勤務分か」で課税国が変わるため、特に注意が必要です。海外勤務中に付与されたRSUが帰国後に支給される場合、課税タイミングや処理方法が複雑になるため、専門家に相談することをおすすめします。

Q:海外赴任から帰国する際にチェックするべきことは?

記事内で詳しく説明していますが、以下の点を整理しておくと安心です:

  • 帰国日とその時点での居住者・非居住者の切り替え

  • 給与がいつ・どこから支給されたか(国内給与か国外給与か)

  • みなし所得税制度の精算有無

  • 扶養控除等申告書の提出

  • 住民税の天引き開始時期

  • 納税管理人の解任

  • 住宅ローン控除の再適用

Q:12月31日に帰国した場合、翌年度の住民税はかかりますか?

かかります。12月31日に帰国して翌年1月1日時点で日本に住所があれば、翌年度の住民税の課税対象になり、会社員なら翌年6月の給与から天引きが始まります。一方、所得税では、12月31日に帰国するとその年に居住者の期間があるため、帰国日以後に支給日が来る給与があればその年の年末調整の対象になります。税額は前年の所得の内容によって変わるため、詳しくは住所地の市区町村に確認しましょう。

Q:帰国後の住民税は、何月の給与から天引きされますか?

会社員の場合、帰国後に初めて迎える1月1日の住所地で課税され、その年の6月の給与から天引き(特別徴収)が始まります。たとえば2026年10月に帰国した場合は、2026年分の所得に対する2027年度の住民税が、2027年6月から2028年5月までの給与から差し引かれます。年税額と毎月の天引き額は、市区町村から勤務先へ5月31日までに送られる税額決定通知書で確認できます。

Q:予定より早く1年未満で帰国した場合、出国時にさかのぼって居住者になりますか?

さかのぼって居住者になることはありません。1年以上の予定で出国した人は出国時から非居住者として扱われ、業務の都合などで1年未満になることが明らかになった日以後に居住者となります。逆に、1年未満の予定で出国して赴任が1年以上に延長された場合は、1年以上になることが明らかになった日以後に非居住者となります。

Q:海外赴任中の勤務に対応する賞与を帰国後に受け取ると、日本で課税されますか?

支給日が帰国日以後であれば、課税されます。国税庁は、居住者となった日以後に支給期が来る給与・賞与は、非居住者期間の勤務に対応する部分が含まれていても、その総額を居住者の給与として源泉徴収するとしています。帰国前後に賞与の支給がある場合は、支給日を確認しておきましょう。

まとめ:海外赴任から帰国後の所得税・住民税はいつから?

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最後に、この記事のポイントをまとめておきます。

  • 海外赴任から帰国した日以後は居住者。帰国日以後に支給日が来る給与は日本の課税対象に

  • 年の途中で帰国しても、帰国日以後に扶養控除等(異動)申告書を出せば、帰国後の給与は年末調整の対象(1月1日に帰国した場合、前年分は対象外)

  • 住民税は「1月1日時点で日本に住んでいたか」で課税の有無が決定。会社員はその年の6月の給与から天引きが始まる

確定申告が必要なケースもあるので、自己判断せずに専門家と連携を!

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