郵便物預かりサービス紹介|郵便物到着通知・WEB上で管理しませんか?

最終更新: October 7th, 2026
郵便物預かりサービス紹介|郵便物到着通知・WEB上で管理しませんか?

「郵便物を預かってもらえ、どこからでも確認できるサービスを探している」

「郵便物を代わりに受け取ってもらえるサービスを探している」

「自宅を長期留守にする際に郵便物を管理してほしい」

この記事は、上のようなお悩みをお持ちの方に向けて書かれています。

本記事では、郵便物を代わりに受け取り、預かってもらえ、通知してくれるサービスについてご紹介いたします。無料で使える郵便局のサービスから、民間の私設私書箱やバーチャルオフィスまで取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

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郵便物預かりサービスには3種類ある


郵便物を預かってくれるサービスには3種類ある

郵便物預かりサービスとは、自分宛の郵便物を一時的に預かってくれるサービスの総称です。

サービスを使えば、自宅のポストとは別の場所で郵便物を受け取ることができます。

郵便局のサービスと民間のサービスがあり、大きく3種類に分けられます。

1. 郵便局にポストが置ける「郵便私書箱」


1. 郵便局にポストが置ける「郵便私書箱」

郵便私書箱は、申込をすれば、郵便局内で鍵付きのロッカーを借りられるというサービスです。

郵便私書箱で郵便物を受け取るためには、受け取り住所に「私書箱〇号」という記載が必要になります。

郵便私書箱は誰でも申し込みが可能ですが、希望の郵便局内に空きがなければ使うことができません。

また以下のように細かい利用条件があります。

・ほぼ毎日郵便物が配達される

・6ヵ月以上利用する

・遅れることなく郵便物を引き取りに行ける

参考:私書箱は誰でも利用することができますか?

そのため個人利用というよりは、毎日多くの郵便物を受け取る法人向けのサービスといえるかもしれません。

2. 民間企業が運営するサービス「私設私書箱」


私設私書箱とは?

郵便私書箱は郵便局のサービスですが、民間の私書箱サービスは私設私書箱と呼ばれています。

郵便私書箱と同様に、申込をすれば、指定された住所で郵便物を受け取ることができるサービスです。

ただし選ぶサービスによって、機能や郵便物の受け取り方法はさまざま。

自分で郵便物を取りに行く、自宅に転送してもらう、オンラインで郵便物を受け取るなどの形があります。

なお多くのバーチャルオフィスにも、郵便物の預かり・転送などの私書箱機能が備わっています。

私設私書箱は利用時に本人確認が必要

多くの私設私書箱には、郵便私書箱ほどの厳しい利用条件はありません。

ただしその分、信頼できる業者を見極める目が必要になります。

私設私書箱、ならびに私書箱機能を有するバーチャルオフィスなどは、犯罪収益移転防止法で「郵便物受取サービス業者」と定められています。

そして郵便物受取サービス業者には、契約時に利用者の本人確認や利用目的の確認を行い、その記録を残すという取引時確認義務が課せられています。

そのため私設私書箱等を利用する際は、必ず本人確認書類を提出しなければなりません。

反対に、本人確認なしで契約できるサービスは、法令を守っていない可能性があるため注意が必要です。

出典:犯罪収益移転防止法に関するQ&Aについて (郵便物受取サービス業者)|経済産業省

3. 郵便物の留め置きができる「郵便局留め」


3)郵便局留めで受け取る

一時的に郵便物を預かってもらう形になるので、これも郵便物を預ける方法の一つといえます。

受け取り住所を「〇〇郵便局留」とするだけで利用できるため、特別な手続きは不要です。

保管期間は、郵便物が郵便局に届いた日の翌日から10日間。

ただし郵便物が届いても、郵便局から通知がくることはありません。

保管期間内に受け取らなかった郵便物は差出人へ返送されてしまうため、追跡サービス等で郵便物の到着を確認し、期間内に郵便局窓口へ行きましょう。

なお郵便物だけでなく、ゆうパックの利用も可能です。

郵便局によって保冷サービスの可否は異なるので、事前に確認してくださいね。

参考:郵便局留・郵便私書箱

【比較表】郵便局で利用できるサービスの保管期間・料金一覧

郵便局留め以外にも、郵便局で郵便物を預かってもらう方法はあります。

主な4つの方法を比較すると、以下のとおりです。

サービス

保管期間

料金

事前手続き

到着通知

郵便局留め

到着日の翌日から10日間

無料

不要(宛名に〇〇郵便局留と書く)

なし

不在届

最長30日間

無料

必要(最寄りの郵便局に提出)

なし

郵便私書箱

利用中は私書箱で受け取り

無料

必要(利用請求書を提出)

なし

不在票が入った郵便物

7日間

無料

不要

不在票

どれも無料で使えるので、コスト的には嬉しいところです。

その反面、郵便物の到着時に通知がなく、中身の確認もできません。

だからこそ長期不在時などは、後述する民間のサービスが役立つでしょう。

参考:郵便物の受取人が不在だった場合、配達郵便局では何日間保管されますか? | 日本郵便株式会社

預けられる郵便物と受け取れない郵便物は?


受け取ってもらえる郵便は?

郵便預かりサービスで預かってもらえるものは、普通郵便、ゆうパック、書留等です。

一方で、なかには受け取れないものもあるため注意してください。

たとえば郵便局留めの場合、消費期限が短いなど、保管に適さないものは受け取れません。

一部の郵便局には保冷サービスがないので、保冷のものを受け取る際は、受け取りたい郵便局へ問い合わせる必要もあります。

そして私設私書箱は、事業者によって対応が異なります。

たとえばメールメイトの場合、次のものは預かれません。

  • 郵便法で送ることが禁止されているもの

  • 大きな荷物(3辺の合計が140cmを超えるもの)

  • クール便

  • 現金

  • 本人限定受取郵便

サービスを利用する前に、対応範囲を確認しておきましょう。

転送不要郵便物を受け取るには送付先の変更が必要

気を付けたいのが、転送不要郵便物の扱いです。

多くのクレジットカードや税金関係の書類などは、封筒に「転送不要」と書かれた状態で送付されます。

これは転居届などを出していても転送されず、宛先住所で受け取れなかった場合は差出人の元へ返送される郵便物。

転送不要郵便物を受け取るには、事前に送付先に連絡し、宛先住所を変更しておく必要がありますよ。

郵便物を預けるメリット・デメリット

実際に郵便物を預ける前に、メリットとデメリットを整理しておきましょう。

主なメリットは、次の4点です。

  • 不在中も自宅のポストに郵便物が溜まらない

  • 郵便物の抜き取りや盗難を防止できる

  • 好きなタイミングで郵便物を受け取れる

  • (民間サービス)外出先や海外から中身を確認できるものがある

その反面、以下の点はデメリットといえます。

  • (郵便局のサービス)到着通知がこないので、自分で確認が必要

  • (民間サービス)月額料金のほか転送料金、保管費用がかかるものがある

  • 郵便物の種類によっては預かりができない

無料で利用できるのは郵便局のサービスですが、郵便物の到着通知が必要な人や外出先から中身の確認をしたい人には、民間サービスが向いています。

郵便物の預け先があると役立つ6つのケース


「郵便物預かりサービス」という言葉は、聞き慣れない方もいるかもしれません。

ところが郵便物預かりサービスは、日常のさまざまな場面で活用することができるのです。

1. 海外在住・海外赴任・海外転居中の人


1. 長期間家を留守にする人

海外に住んでいても、日本の住所に税金の通知、金融関係の書類などの重要な郵便物が届くことがあります。

家族や友人に受け取りを頼む方法もありますが、何度も確認や転送を依頼するのは双方にとって負担がかかるもの。

そして郵便局の転送サービスなどは、海外転送に対応していません。

そんな時に役立つのが、海外転送に対応した私設私書箱です。

特にメールメイトのように郵便物の開封・スキャンに対応したサービスなら、クラウド上で郵便物の確認が可能。

原本が不要な書類なら、転送せずに中身をチェックできますよ。

また日本のネット通販で買った商品をまとめて海外へ送る場合などは、海外転送サービスも検討してみましょう。

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2. 長期間家を留守にする人

旅行や帰省、あるいは海外出張などの理由から、長期間家を留守にすることもあるでしょう。

自宅のポストに郵便物が溜まると不用心なので、そんな時は郵便物預かりサービスの利用がおすすめです。

郵便局留めを利用する場合は、旅行先近くの郵便局に留め置きすれば問題ありません。

不在届は、指定した期間の郵便物を郵便局に留め置き、それを期間終了後にまとめて配達してくれるサービスです。

事前に申し込めば誰でも利用できますが、同居家族全員の配達が止まる点、家族の誰かが在宅していると判明した場合はすべての郵便物が配達される点に注意してください。

保管期間は最長30日なので、それを超える場合は私設私書箱を検討しましょう。

参考:長期間不在とする場合の郵便物等の配達について教えてください

郵便私書箱は利用条件を満たしにくい

旅行や帰省のケースでは、郵便私書箱の利用条件を満たさないかもしれません。

特に「6カ月以上利用する」「郵便物を遅滞なく取りに行く」という条件には合わないでしょう。

郵便私書箱の利用を考えている人は、よく検討してください。

3. ホテル暮らしや二拠点生活をする人


2. ホテル暮らしや二拠点生活をする人

ホテル暮らしをする、あるいは二拠点生活をする人は、郵便物を預かってもらえ、どこにいても郵便物を確認できると便利でしょう。

または、郵便局の「e転居」サービスを使えば、自宅から滞在先に郵便物を転送することができます。

滞在先で郵便物を受け取ることができれば、郵便物預かりサービスを使う必要はありませんね。

ただ、移動のたびに転送届を出すのは手間になりますし、手続きのタイミングが合わないと、郵便物を受け取り損ねる可能性もあります。

一方で郵便物預かりサービスの場合は、この手間やリスクが減らせるというメリットがあります。

4. 郵便物のトラブルや家族に知られたくない郵便物がある人


3. 郵便物のトラブルに悩んでいる人

郵便物のトラブルに悩んでいる方も、郵便物預かりサービスを使ってみてはいかがでしょうか。

たとえば「郵便物の抜き取りが心配」「郵便物が他の人に見えるのでプライバシーが気になる」「家族に知られることなく郵便物を受け取りたい」などの悩みがある方には、自宅以外で郵便物を受け取る方法がおすすめです。

郵便局の不在届は家族全員分の郵便物が対象となるので、この用途には向いていません。

郵便局留めの場合は、郵便物が到着したという通知はこないため、定期的に自分で確認する必要があります。

その点、私設私書箱のなかには到着通知が届くサービスも多く便利ですよ。

5. 対面での受け取りに抵抗感がある人


4. 対面での受け取りに抵抗感がある人

以前は書留やゆうパックの多くが対面配達されていましたが、現在は置き配の対象が広がっています。

  • ゆうパック

  • レターパックプラス

  • ゆうパケット

  • ゆうメール

  • 書留郵便物等 ほか

一方で置き配にできないものも残っています。

たとえば現金書留や配達証明、本人限定受取郵便や保冷品、料金の支払いが必要な郵便物などは、対面受け取りとなります。

指定場所が「玄関前」の場合は、レターパック等の置き配もできません。

ただ対面での受け取りには、抵抗感を持つ方もいるでしょう。

私も感染症の流行時期など、対面での受け取りを不安に感じることもありました。

そこで郵便物預かりサービスを使えば、好きなタイミングで安心して郵便物を受け取れます。

参考:置き配

6. 自宅の住所を知られたくない


5. 自宅の住所を知られたくない

郵便や荷物を受け取る際に、自宅の住所を知られたくないという人もいるでしょう。

そんな時に、預かりサービスを使うことで事業所の提供する受け取り用の住所を利用することができます。

しかし、通常の郵便の大きさを超える荷物や宅配便の受け取りや保管に関しては別途保管料や着払手数料などオプション料金がかかる場合があります。

また、住所を知られたくない場合でも、住民票の住所として事業所の提供する住所を利用することはできないことに注意しておきましょう。

郵便物を預けられるおすすめサービス比較

ここでは、全国で利用できる郵便物の預かりサービスを5つご紹介します。

郵便私書箱の利用条件を満たせない場合や、郵便局のサービスでは期間や機能が足りない場合におすすめですよ。

なおメールメイトは、当社が運営するサービスです。

サービス

月額料金

到着通知

スキャン

海外転送

無料保管期間

メールメイト

1,500円~

※年払い

メール・Slack

〇(上限あり)

可

30日まで

PostCast

2,198円

メール

〇(有料)

可

30日まで

eポスト

1,650円~

※3カ月以上の場合

メール・LINE

〇(有料)

可

30日まで

GMOオフィスサポート

1,650円~

※年払い

LINE

△(未開封のみ)

ー

定期転送

DMMバーチャルオフィス

2,530円~

※年払い

LINE

△(未開封のみ)

ー

定期転送

また利用目的によって、適したサービスは異なります。

個人宛の郵便物を管理したいなら私設私書箱、法人登記用の住所を探しているならバーチャルオフィスの郵便転送サービスが向いています。

そして個人ではなく会社宛の郵便物を管理したいなら、郵便物管理サービス比較を参考にしてください。

1. クラウド私書箱MailMate(メールメイト)


クラウド私書箱 MailMate

クラウド私書箱メールメイト は、私書箱に郵便物が届くと、パソコンやスマホに通知、WEB上で届いた郵便物を確認・管理することができる私設私書箱です。

郵便物の原本は、専用の郵便物管理室で保管されます。

各プランには30日間の原本保管料が含まれており、30日を超えた分には1通あたり1日8円の保管料がかかります。

郵便物の破棄か転送を依頼するまで、最長7年間の保管が可能です。

郵便物をペーパーレス化したい方、長期出張中でも家や会社に届く紙の郵便物をWEB上で受け取りたい方、同居人と郵便物を分けて受け取りたい方などにおすすめです。

【主な機能】

・郵便物の転送先住所

・到着通知(メール、Slack)

・未開封スキャン(無制限)

・開封スキャン(プランごとに件数上限あり)

・郵便物の転送(1回あたり送料+500円+送料の3%)

・請求書支払い代行

・クラウドストレージ

・アカウント共有機能

【料金プラン】

  • スタンダードプラン(個人向け):1,500円/月~

  • ファミリープラン(家族向け):2,300円/月~

  • プレミアムプラン(小規模事業者向け):3,800円/月~ など

いずれも年払いの場合です。

最低契約期間はなく、利用開始から30日間は全額返金保証が付いています。

気になる方はMailMate公式ホームページと下のウェブダッシュボードの利用方法の動画をチェックしてみてくださいね。

長期留守中でもポストに郵便物を溜めない。

クラウド私書箱メールメイトでどこからでもリアルタイムに郵便物をパソコン・スマホ上で確認・管理できます。

登録することで、利用規約、プライバシーポリシー、および 個人情報の取扱い に同意したものとみなされます。

2. 私書箱サービスPostcast


2. Postcast

引用: PostCast

PostCastは、届いた郵便物を保管もしくは転送してくれるサービスです。

届いた郵便物はメールで通知され、引取もしくは転送を依頼できます。

普通郵便は、週1回の定期転送で決められたサイズに収まれば、配送料がかかりません。

また普通郵便の保管は30日間まで無料、31日目以降は月ごとに1,100円の郵便物保管延長料が発生します。

【主な機能】

・郵便物の転送・保管

・郵便物の転送先住所

・郵便物の到着通知メール

・開封スキャン(3ページまで税込220円)

・速達・即時転送(有料オプション)

・電話確認指示

・海外転送(EMS送料+手数料)

【月額料金】

  • 私書箱サービス:2,198円/月(税込)

  • 転送Onlyサービス:入会金 1,050円 + 月額料金 1,098円(いずれも税込)

3. eポスト

eポストは、東京・池袋の住所を利用できる私設私書箱です。

郵便物の来店引き取りにも対応しているので、住所が近く、転送費用をかけたくない人には向いています。

転居届サービス(1,650円/月)を利用すれば、自宅宛の郵便物を受け取ることも可能ですが、現金書留やキャッシュカードなどは受け取れません。

また原本の保管は、30日間まで無料。

それ以降、郵便物の場合は1日超過ごとに11円、荷物の場合は1日超過ごとに110円の保管料が発生します。

【主な機能】

・郵便物の転送先住所

・郵便物の到着通知(メール、LINE※有料)

・郵便物の転送(国内は275円/個・海外は550円/回の手数料+送料)

・開封スキャン(1枚表裏で税込110円)

・海外転送(EMSで発送)

・ニックネームでの利用

【月額料金】

  • 入会金:550円(税込・初回のみ)

  • 基本料金:1,650円/月~(税込)

こちらは年払いの場合です。

4. GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、全国23カ所に拠点を有するバーチャルオフィスです。

郵便物の転送頻度は月1回・隔週・週1回のいずれかで、それに応じたプランが用意されています。

ただし転送なしプランを選んだ場合は、郵便物の受け取りができなくなるので注意してください。

ネットショップのオーナーなど、住所のみを利用したいという人には、転送なしプランも向いています。

【主な機能】

・郵便物の転送(330円/回~)

・郵便物の保管(月1転送プラン以上)

・郵便物の転送先住所

・郵便物の到着通知(LINE)

・スグ転送(1回550円+送料)

・法人登記(月1転送プラン以上)

・貸し会議室利用(有料オプション)

【月額料金】

  • 転送なしプラン:660円/月(2027年1月より990円/月)

  • 月1転送プラン:1,650円/月(2027年1月より2,530円/月) など

2027年1月より料金改定が予定されています。

詳しくは公式ページを確認してください。

5. DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスには、ミニマムプランとベーシックプランがあります。

ミニマムプランではネットショップの返品や、個人事業主宛の税金関連書類の受け取りのみ可能で、ベーシックプランでは一般的な郵便物も受け取れます。

転送頻度は基本的に週1回ですが、転送頻度や曜日のカスタマイズは自由。

設定費用は無料なので、月1~4回のなかで、自分に合った転送頻度を選びましょう。

なお対面での受け取りが必要な郵便物については、受け取り時に1回330円の手数料がかかります。

【主な機能】

・郵便物の転送(330円~)

・郵便物の保管(ベーシックプラン)

・郵便物の転送先住所

・郵便物の到着通知(LINE)

・即時転送(1回440円)

・法人登記(ベーシックプラン)

・電話代行サービス(有料オプション)

【月額料金】

  • 入会金:5,500円(税込・初回のみ)

  • ミニマムプラン:660円/月(税込)~

  • ベーシックプラン:2,530円/月(税込)~

いずれも年払いの場合です。

失敗しない預け先の選び方チェックポイント

郵便物預かりサービスを選ぶ際、以下のポイントを比較すると、自分に合ったサービスを見つけやすくなります。

チェック項目

確認ポイント

通知機能

郵便物の到着をリアルタイムで通知してくれるか(メール・アプリなど)

オンライン管理

WEB上で郵便物の中身が確認できるか、スキャン機能があるか

転送対応

日本国内・海外への転送が可能か

セキュリティ

個人情報保護対策、信頼できる運営元かどうか

本人確認

契約時に法令に沿った本人確認を行っているか

保管期間

郵便物の保管がどのくらい可能か(長期出張に対応できるか)

対応郵便物

書留、ゆうパック、本人限定郵便の対応有無

料金体系

月額・転送手数料・スキャン料金などの明確さ

転送費用には、郵便や宅配便の送料も含まれます。

日本郵便は2026年10月1日よりゆうパックの基本運賃を平均約10%値上げしたため、荷物の転送頻度が多い人は、ゆうパックの値上げ内容も確認しておきましょう。

また一時的に使いたい人とビジネス利用したい人では重視すべきポイントが異なるため、用途に合っているかのチェックが大切です。

運営者目線でチェック!信頼できる業者の見分け方

ここでは実際に私設私書箱を運営しているメールメイトの目線から、特に確認すべき4つのポイントをご紹介します。

  • 本人確認の手順が明確か

  • 保管施設の管理体制が公開されているか

  • 対応スピードが明示されているか

  • 追加料金が事前にわかっているか

メールメイトの場合は、まず契約前に本人確認を行い、秘密保持契約書や委任状への電子署名をいただきます。

お預かりした郵便物は24時間監視体制のもと、入退室管理の行われている郵便物管理室にてCISSP認定やCREST認証を持つ社員が管理しているため、セキュリティ面でも安心です。

さらに開封スキャンは1営業日以内、転送は2営業日以内と明記しており、追加料金も公表しています。

安心してサービスを利用するためにも、こうした目線でチェックしてみてくださいね。

よくある質問

最後に、郵便物の預かりサービスに関するよくある質問を紹介します。

郵便局留めの宛名はどう書けばいいですか?

受け取りたい郵便局の郵便番号と住所を書き、局名のあとに「郵便局留」と添えます。

その下に受取人の氏名を書き、あわせて住所と電話番号も書いておくと安心です。

(例)〒123-4567

東京都〇〇区〇〇1-2-3

〇〇郵便局留

山田 太郎 様

詳しい記入例は、郵便局留めの送り方でご紹介しています。

なお受け取りの際は本人確認書類を持って窓口へ行き、局留めであることと受取人の名前を伝えます。

保管期間は到着日の翌日から10日間なので、遅れずに受け取りましょう。

「不在届」と郵便物預かりサービスの違いは何ですか?

不在届は、郵便局に提出する書類です。

予め不在届を出しておくことで、郵便局に最長30日間の郵便物等の保管を依頼できます。

ただし自宅宛の郵便物すべてが保管対象となるため、家族の一部の分だけを保管することはできません。

一方、民間企業による郵便物預かりサービスでは、より長期間の保管や転送などに柔軟に対応できます。

郵便物を預ける住所に法人登記できますか?

はい、私設私書箱やバーチャルオフィスなどでは、プランによって法人登記が可能です。

メールメイトにもバーチャルオフィス機能があり、法人登記に対応しています。

ただし郵便局の私書箱や郵便局留めは所在地でないため、法人の本店所在地として登記することはできません。

預けられる郵便物や荷物の種類に制限はありますか?

以下のものは受け取りできない場合があります。

  • 現金、本人限定受取郵便

  • 生鮮食品や危険物

  • 大型の荷物(事業者ごとにサイズ制限あり)

なお「転送不要」と書かれた郵便物は、転居届による転送では届きません。

目的によって無料の郵便局サービスと民間のサービスを使い分けよう

ここまで郵便局の「郵便私書箱」「郵便局留め」「不在届」などのサービスをご紹介しましたが、これらはすべて無料で利用可能です。

一方で到着通知がなく、保管期間は最大30日(不在届)という制限があります。

それに対して民間のサービスは、機能や料金がさまざま。

目的別の選び方は、次のとおりです。

  • 1カ月以内の不在で、コストをかけたくない:郵便局留め、不在届

  • 長期不在や海外在住で、出先から中身を確認したい:私設私書箱

  • 個人の郵便物管理と法人登記を行いたい:バーチャルオフィス

サービスによって機能が異なるので、ほしい機能があることをチェックしてから利用しましょう。

ぜひ本記事を参考に、自分に合った預け先を選んでくださいね。

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