引っ越し先へ郵便物を転送するには？｜手続き方法や注意点を解説

「転居届ってどうやって提出するの？」

「引っ越し先に郵便物を転送したい」

「手続きのために郵便局に行くのが大変」

この記事では、こんな悩みを解決します。

日頃当たり前のように届く郵便物も、引っ越しの際は注意が必要です。住所を変更しておかないと、旧住所へと郵便物が配達され、トラブルの元になることも。そんな時に役立つのが、郵便物の転居・転送サービスです。

そこで本記事では、転送サービスの概要や手続き方法、注意点を解説します。引越し予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

郵便局の転居・転送サービスとは何か

日本郵便の転居・転送サービスとは、旧住所宛の郵便物を新住所に転送するサービスのこと。郵便局に転居届を出せば、誰でも転居・転送サービスを利用できます。

• 転送期間：転居届を提出してから1年

• 転送料金：無料

簡単に使えて便利なので、ぜひ引越し前に手続きを済ませておきたいところです。

役所の転居届とは異なる

引越しをする際は、必ず住民票を異動しなければなりません。期限は引越し日から14日以内で、超過すると罰則の対象となる可能性があります。

住民票の異動には、以下いずれかの書類が必要です。

• 転出届：それまで市区町村を離れる場合

• 転入届：新しく市区町村に住む場合

• 転居届：同じ市区町村内で住所が変わる場合

必要な書類を市区町村へ提出すれば、住民票の異動が完了します。

一方で郵便局に出す転居届は、市区町村に出す転居届とは別物。つまり市区町村に転居届を出しても、郵便物は転送されないのです。郵便物を転送をしてほしい方は、市区町村と郵便局の両方に転居届を提出してくださいね。

郵便局の転送手続きには何日必要？

郵便局のホームページによると、転居届の提出から実際に転送が始まるまでには、3～7営業日かかるとのこと。書類に不備があった場合など、再提出となるケースもあります。転送が間に合わなければ、引越し後も郵便物が旧住所に届いてしまいます。

そのため引越し日の1週間前には、転居届を提出すると安心でしょう。転送開始希望日の指定もできるので、ここを引越し日にしておけば、引越し前に郵便物が転送される心配もありません。

ただし転送期間は、転居届の「提出日」から1年です。あまり早いタイミングで手続きをすると、その分転送期間は短くなりますよ。

引っ越し前の住所に郵便物が届くとどうなる？

転居・転送サービスの利用は任意なので、利用しない方もいるでしょう。一方、転居届を出していないと、次に入居した住民の元へ郵便物が届く可能性もあります。私も集合住宅に入居した際に知らない人の郵便物が届いて困った経験がありますし、場合によっては第三者に個人情報が渡るというリスクも生じます。

引越し時に各所の住所変更をすべて終わらせていれば問題ありませんが、ダイレクトメールなども含めると郵便物の数は多く、なかなか難しいですよね。大事な郵便物が手元に届かないのも困ります。そんな時は、やはり転送サービスを利用するのが良いでしょう。

転居届を提出する方法は3種類

郵便局に転居届を提出する方法は、3つに分けられます。それぞれ特徴があるので、順に見ていきましょう。

１）郵便局窓口へ行く

• 特徴：わからない点はその場で解決できる、営業時間が限られている

• 準備物：本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証など）

お近くの郵便局の窓口なら、直接転居届を出すことができます。わからない点はその場で聞けるのも安心です。ただし営業時間内しか受け付けられないため、事前に時間を調べておきましょう。

あわせて旧住所を確認できる書類があれば、それも窓口へ持参してください。窓口で確認ができなかった場合は、後日「旧住所あて確認書」が送付されます。

２）郵送する

• 特徴：切手や封筒の用意は不要、書類のコピー等に時間がかかる

• 準備物：転居届、本人確認書類のコピー

転居届は、郵送で提出することも可能です。転居届に必要事項を記入のうえ本人確認書類のコピーを貼付し、専用封筒に入れてポスト投函してください。切手を貼付する必要はないのでお手軽です。

ただし転居届は、ホームページからのダウンロードができません。つまり1度郵便局の窓口に行き、転居届を受け取る必要があります。さらに書類不備があった場合は再提出となるなど、手間がかかる場合もあるでしょう。

３）e転居を利用する

• 特徴：自宅にいながら手続きが完結する、ゆうIDを登録する必要がある

• 準備物：本人確認済みのゆうID、顔写真付きの本人確認書類orマイナンバーカード

引用：e転居

e転居を使えば、インターネット経由で転居届の提出が完了します。郵便局に足を運ぶ必要がないうえ、時間を気にせず手続きできるので便利です。

e転居の手続き手順は、以下のとおりです。

1. ゆうIDを登録する

2. e転居の公式ページにアクセスする

3. 画面の指示に従って必要項目を入力する

4. 本人確認を行う

5. 住所等を入力する

6. 表示された電話番号に電話をかけ、確認番号を入力する

ただし各種健康保険証など、顔写真のない本人確認書類は利用できません。また顔認証を行う際は、スマートフォンが必要です。

転居届の受付状況を確認するには

上述のとおり、転居届の提出から転送開始までには、ある程度の時間がかかります。その間に手続きの進行状況を確認したい方は、郵便局公式ページの「転居届受付状況確認」を利用しましょう。

受付状況を確認するには、「転居届受付番号」が必要です。

• 郵便窓口・郵送の場合：お客様控の右上に記載

• e転居の場合：受付完了メールに記載

この10桁の番号を入力すれば、手続きの状況を確認することができます。

転居・転送サービスの注意点

転居・転送サービスは便利な反面、いくつか注意点もあります。主な3点を確認しておきましょう。

郵便局以外の荷物は転送できない

転居・転送サービスは、日本郵便が提供しているサービスです。そのため転居届を提出していても、佐川急便やクロネコヤマト等ほかの業者の荷物は転送できません。新住所へ荷物を届けるためには、差出人に連絡して住所変更を行ってください。

あわせてヤクルトやコープ等の配送サービスを利用している方は、そちらの住所変更も忘れずに行いましょう。

転送不要の郵便物は転送されない

郵便物のなかには、封筒に「転送不要」と記載されたものがあります。これは「転送不要郵便」などと呼ばれており、クレジットカードやキャッシュカード、税務関係の書類などの重要な郵便物に多いです。

転送不要郵便は宛所以外の住所に転送されることがないので、受取人が住んでいなければ、その郵便物は差出人の元へと返送されます。そのためカード会社や銀行等の住所変更は、早めに済ませておくと安心ですね。

本人が住んでいない場所や海外へは転送できない

どんな郵便物も、本人の居所以外へは転送できません。たとえば家族が入院した場合など、本人に代わって郵便物を管理したいと考えることもあるでしょう。ただ、本人の居所が病院である以上、それ以外の場所へ郵便物を転送することはできないのです。

また転送範囲は国内に限られるので、海外転出時も利用できません。転居届を出せばどこにでも届くわけではないため、注意してください。

クラウド郵便サービスなら転居時も手続きいらず

日本郵便には引越し時に便利な転送サービスがあるほか、出張や旅行で長期間家を空ける際は、不在届を提出して郵便物の配達を止めることができます。ただ、いずれも期間が決まっているため、引越しや出張の多い方は何度も手続きをしなければなりません。

そんな方におすすめなのが、クラウド郵便サービスのメールメイトです。メールメイトを使えば、郵便物をクラウド上で管理できるため、どこにいても郵便物の確認が可能。引越しや出張のたびに、転居届や不在届を提出する必要がなくなります。

メールメイトの利用方法

メールメイトの利用方法は、以下のとおりです。

1. メールメイトの住所宛に郵便物が届く

2. 届いた郵便物はスキャンされて受信トレイに届く

3. ユーザーはクラウド上で郵便物を確認し、必要な対応を行う

届いた郵便物は電子メールのように扱えるので、破棄や転送、共有も簡単です。郵便物の保管に場所をとることもありません。

個人向けの料金プランには、3種類あります。

スタンダードプラン	1,500円/月～	登録できる名義数は1件。個人利用向け
ファミリープラン	2,300円/月～	登録できる名義数は2件。家族利用向け
シニアプラン	2,800円/月～	登録できる名義数は2件。高齢者の家族向け

海外からも利用できるので、海外赴任が決まった方にもおすすめです。家族が入院した際など、代理で郵便物を管理する際にも役立ちますよ。

引っ越し時は郵便物の転送手続きを忘れずに

本記事では、転居・転送サービスの概要や手続き方法、注意点を解説しました。転送サービスを使えば、旧住所宛の郵便物等を新住所で受け取ることができます。一部転送できない郵便物もあるとはいえ、転居者には役立つサービスといえますね。

そのため引越しの際には、忘れずに転送サービスの手続きを行うと良いでしょう。

メールメイトを使えば効率よく郵便物を管理できる！

今回は引越しの際に必要な郵便物の転送手続きについてご紹介しましたが、引っ越しのたびに手続きをするのは大変ですよね。そうした手間をなくし、効率よく郵便物を管理するツールが、クラウド郵便物サービス・メールメイトです。

メールメイトはクラウド上で郵便物を管理するので、どこにいても郵便物の確認が可能。引越しや長期不在が多い方、海外赴任をする方、家族の郵便物を管理したい方にもおすすめです。

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