郵便物を配達しないでほしい時の方法｜受取拒絶・不在届・私書箱を解説

「この郵便物は配達しないでほしい」

「旅行に行っている間は郵便物の配達を止めたい」

「家族に見られたくない郵便物はどうやって受け取ればいいんだろう」

こんな思いを抱えている人には、この記事が参考になるでしょう。

自宅のポストには、日々さまざまな郵便物が届きます。時には受け取りたくない郵便物が届くこともあれば、配達を止めたい期間もあるはず。あるいは家族に郵便物を見られたくない、郵便ポストのいたずらに困っているなど、郵便物の管理に悩んでいる人もいるかもしれません。

そこで本記事では、自宅に郵便物を配達してほしくない時の対処法を解説します。ケース別にご紹介するので、ぜひ自分に合った方法を見つけてください。

【早見表】目的別：郵便物を配達しないでほしい時の方法

「郵便物を届けてほしくない」と一口にいっても、その目的はさまざまです。それによって使う手続きも異なるので、自分の場合はどの方法が合うのか確認しましょう。

目的	方法	手続き方法・場所	本人確認書類
届いた迷惑な郵便物を差出人に返したい	受取拒絶	「受取拒絶」と書いたメモを郵便物に貼付し、郵便窓口へ持参するかポスト投函	不要（署名または押印）
旅行や出張の間（最長30日間）配達を止めたい	不在届	配達を担当する郵便局か、最寄りの郵便局の窓口	必要
30日を超えて家を離れる、引っ越す	転居届（転送サービス）	郵便局窓口、ポスト投函、e転居	必要（e転居は本人確認済みのゆうID）
自分で宛先を指定できる郵便物を自宅以外で受け取りたい	郵便局留め	宛先を受け取りたい郵便局にする	受け取り時に必要
継続して自宅以外で郵便物を受け取りたい	私書箱（郵便私書箱、私設私書箱）	郵便私書箱：郵便局 私設私書箱：各事業者	私設私書箱は契約時に必要

転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物が1年間、新住所へ無料で転送されます。ただし転送先は国内に限られ、海外に送ることはできません。（2026年10月時点の日本郵便の案内に基づく）

そのほかの方法についても、順に解説していきます。

参考：転居・転送サービス | 日本郵便株式会社

①受取拒絶｜受け取りたくない郵便物が届いた時に有効

受け取りたくない郵便物等が届いてしまった時は、受取拒絶（いわゆる受け取り拒否）をするのが有効です。たとえばしつこいダイレクトメールやカタログ、差出人のわからない郵便物、いたずら目的の郵便物などは、自分で開封して対応するのも嫌ですよね。そんな時は、郵便物の受け取りを拒否することができます。

受取拒絶した郵便物は、差出人の元へ返送されます。この時「送った相手が受取拒絶をした」という事実も伝わるので、発送元によっては郵便物の送付先リストから外す等の対応をしてくれるでしょう。

差出人に返せない郵便物は、郵便法第41条に基づいて日本郵便が開封し、宛先等を確認する場合があります。それでも返せない有価物以外のものは、保管開始から3か月以内に請求がなければ廃棄されます。

参考：郵便法 | e-Gov 法令検索

受取拒絶のやり方

郵便物の受取拒絶をするには、メモか付せんに「受取拒絶」と記し、署名または押印をして郵便物に貼付します。そのうえで郵便局に持ち込むか、直接ポストに投函してください。詳しい手続き方法は「受け取りを拒否する方法」の記事でご紹介しています。

なお普通郵便やはがきのほか、レターパックやゆうメール、ゆうパックなどの荷物を受取拒絶することも可能です。ただし「これは郵便物ではありません」「〇〇メール便」などと書かれた配達物は、郵便局では拒否できません。拒否したい時は、各運送会社に連絡しましょう。

【注意点】開封後の郵便物は受取拒絶できない

受取拒絶ができるのは、未開封の郵便物に限ります。開封後の郵便物は受取拒絶ができなくなってしまうので、注意してください。

そのほか、以下に該当する場合も受取拒絶はできません。

• 郵便物を受け取る際にサインをした

• 着払いの料金を支払った

• 特別送達の郵便物

受け取り時にサインをした場合や、料金を支払った場合は、その時点で「受け取る意思を示した」とみなされます。そのため後から受取を拒否することができないのです。

そして特別送達とは、裁判所などが訴訟書類の送達に使う郵便物のこと。民事訴訟法第106条第3項にて、正当な理由なく受け取りを拒んだ場合は、配達員がその場に郵便物を置いていく「差置送達」が認められているため、受取拒絶ができないのです。

参考：民事訴訟法 | e-Gov 法令検索

②不在届｜一定期間の配達を止めることができる

旅行や出張などで長期間家を空ける場合は、郵便局に不在届を提出しておくのがおすすめです。不在届を提出すると、不在期間中に届いた郵便物はすべて郵便局に保管され、期間終了後にまとめて自宅に届きます。不在中に郵便物が溜まらないので、防犯面で安心です。

配達を止められる期間は、最大で30日間。不在期間が30日を超える場合は、転居届等の利用を検討しましょう。

ただし30日以内であっても、書留など差出人が保管期間を定めた郵便物については、その期間までしか保管されません。期間経過後は差出人に戻る場合があります。なお「書留だけ配達しないでほしい」など、郵便物の種類を限定することはできません。

不在届の提出先

不在届の提出先は、自宅の配達を担当する郵便局、あるいは最寄りの郵便局の窓口です。不在届は郵便局にも設置されていますし、日本郵便のWebサイトからダウンロードして利用することもできます。

提出時はマイナンバーカードや運転免許証など、本人確認書類を持参してください。

【注意点】家族が在宅している場合は配達を止められない

不在届が有効なのは、家に誰も在宅していない期間に限られます。つまり提出者本人が不在であっても、同居人が一人でも残っていれば不在届は無効。誰かの在宅が判明した場合、届出期間内であってもすべての郵便物が配達されることになります。

また第三者による不在届の提出を防ぐため、不在届の受付後には、自宅に「不在届受付確認票」が届きます。そのため家族に知られずに不在届を出すのは難しいでしょう。

なお不在届を提出すると、提出した本人の郵便物だけでなく、同居家族の郵便物もすべて配達が止まります。

③私書箱｜自宅に郵便物が届かないようにする

プライバシーや防犯上の理由から、そもそも自宅に郵便物が届かないようにしたい時は私書箱が役立ちます。私書箱とは、自宅以外の場所で郵便物を受け取るためのサービスのこと。大きく分けて郵便私書箱と私設私書箱の2種類があります。

	運営元	利用料金	利用条件
郵便私書箱	日本郵便	無料	ほぼ毎日郵便物が届く 継続して6ヶ月以上利用する 遅れずに郵便物を受け取れる
私設私書箱	民間企業	有料	サービスによって異なるが、厳しくない

郵便私書箱は、無料で使える一方で利用条件が厳しいため、大量の郵便物を受け取る企業向きです。それに対して私設私書箱は、個人でも使いやすいのが特徴。ただし選ぶサービスによって利用条件や機能は異なるので、よく比較して選ぶことが必要です。

私書箱の仕組み

私書箱では、次の流れで郵便物を受け取ります。

1. 郵便物の宛先を私書箱の住所にする

2. 私書箱宛に郵便物が届く

3. 自分で私書箱まで郵便物を取りに行くか、自宅へ郵便物を転送する

私書箱を利用すると、一人ひとりに自宅とは別の住所が割り当てられます。郵便物の受け取り先としてその住所を使えば、自宅には郵便物が配達されません。

そのため家族と分けて郵便物を受け取ったり、郵便ポストのいたずらを防止したり、相手に自分の住所を伝えずに郵便物を受け取ったりできるようになりますよ。

私書箱の作り方

郵便私書箱を作るには、まず私書箱を作りたい郵便局に問い合わせて、空き状況を確認しましょう。空きがあれば郵便局で利用請求書を受け取り、必要事項を記入して提出します。その後審査が行われ、通過すれば利用開始となります。

それに対して私設私書箱は、インターネット上で手続きが完了するオンライン申込が主流です。たとえばMailMateの場合は、以下の流れで私書箱を作成します。

1. Webサイトからアカウントを作成する

2. Web上で本人確認とガイダンスを行う

3. 手続きが完了しだい利用開始

オンライン申込は、自宅から好きな時間に手続きができます。ただ本人確認等に時間がかかるため、利用開始までの目安はおよそ1週間となります。

私設私書箱の本人確認に時間がかかる理由

私設私書箱は、犯罪収益移転防止法の「郵便物受取サービス業者」にあたります。郵便物受取サービス業者には取引時確認が義務付けられており、契約時に本人確認を徹底しなければならないのです。

いくら手続きが早くても、本人確認を省く事業者は法令違反の恐れがあるので、避けるようにしましょう。

参考：郵便物受取サービス（私設私書箱）事業者の遵守事項について｜経済産業省

【注意点】私設私書箱の利用にはコストがかかる

私設私書箱には、郵便私書箱のように厳しい利用条件がありませんし、必要に応じて自宅への転送もしてもらえるため、個人利用に向いています。相手に自宅の住所や郵便番号を伝える必要もないので、プライバシーを守りたい人にもおすすめです。

ただし私設私書箱を利用する際の注意点は、コストがかかること。料金幅は広いですが、月額千円〜数千円というサービスが多いでしょう。一般的に、機能が豊富なサービスほど料金も高くなります。

なかには月額数百円という格安私書箱もあるものの、別途入会金などがかかる場合も珍しくありません。よく確認してくださいね。

郵便物の管理にはクラウド私書箱がおすすめ

私設私書箱にはさまざまな種類がありますが、なかでもおすすめなのはクラウド私書箱です。クラウド私書箱の特徴は、郵便物をデジタル化してスマホやパソコンで管理できる点。クラウド私書箱の一つ・MailMateの大まかな仕組みは、次のとおりです。

1. クラウド私書箱に郵便物が届く

2. 届いた郵便物がスキャン・PDF化され、マイページにアップロードされる

3. 利用者がマイページから郵便物データを確認する

郵便物をデジタル化することで、郵便物の紛失や汚破損が防げるうえ、どこにいてもスムーズに郵便物の確認ができるようになります。さらに保管場所がとられない点、郵便物の検索や共有がしやすい点もメリット。郵便物の管理がしやすくなりますよ。

家族に知られずに郵便物を受け取りたい場合

不在届を提出すると、受付後に「不在届受付確認票」が自宅に届きます。さらに不在届は同居家族の郵便物もすべて止めるため、家族に気づかれる可能性が高いでしょう。

転居届についても、受付後に日本郵便が転居の事実確認を行う場合があります。家族と同居したまま、転居届を使って自分の郵便物だけを別の場所へ転送するのは、現実的ではありません。

家族に知られずに郵便物を受け取りたい時は、自宅以外で受け取る方法を選ぶのが確実です。

方法１）郵便局留めで受け取る

通販で購入した商品などは、自分で宛先を指定できます。郵便局留めとは、宛先に受け取りたい郵便局を指定し、その郵便局で受け取る方法。自宅には配達されないため、家族に知られずに受け取れます。

ただし郵便局留めにした郵便物は、到着翌日から10日間しか保管できないので注意してください。期間を過ぎると差出人に返送されます。なお受け取りの際には、本人確認書類が必要です。

方法２）私設私書箱で受け取る

継続的に郵便物を自宅以外で受け取るなら、私設私書箱が向いています。自宅とは別の場所を「郵便物の受け取り先」として使えるので、家族と郵便物を分けて管理できます。

なかでもクラウド私書箱のMailMateは、郵便物をデータ化してクラウド上で管理するため、スマホやパソコンから郵便物を確認できるのが特徴。紙の郵便物が自宅に届かないので、家族に見られる心配もありません。

【注意】裁判所からの書類は家族が受け取る場合がある

民事訴訟法第106条第1項には、送達を受ける本人に会えない場合「同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に書類を交付できると定められています。郵便による送達は特別送達で行われるため、本人の代わりに家族が受け取る場合があります。

郵便物を配達しないでほしい時のよくある質問

最後に、郵便物を配達しないでほしい時のよくある質問に回答していきます。特に長期不在中は郵便物の管理が難しくなるので、ぜひ参考にしてください。

Q１）長期不在中に郵便物の配達が続くとどうなる？

長期不在中も郵便物が配達され続けると、ポストに郵便物が溢れてしまい、郵便物の抜き取りや空き巣などに遭うリスクが高まります。重要な郵便物が埋もれるため、見落としやすくなるのも危険です。

そのため長期にわたって家を空ける時は、郵便物の配達を止めたほうがよいでしょう。不在期間が30日以内であれば不在届の提出を、それ以上になるなら転居届を提出して転送サービスの利用をおすすめします。

詳しい対応方法は、「長期不在時の郵便物の管理方法まとめ」でご紹介しています。

Q２）急に長期不在が決まった時はどうすればいい？

事前に長期不在にすることがわかっていれば、あらかじめ不在届や転居届を提出しておくことができます。一方で急に長期不在が決まり、窓口に行く時間がない時には、郵便局留めも有効です。

郵便局留めとは、指定した郵便局の窓口で郵便物を受け取れるサービスのこと。宛先に受け取りたい郵便局の郵便番号を書き、「△△郵便局留」と記載します。

引用：郵便局留・郵便私書箱 | 日本郵便株式会社

たとえば普段は東京に住んでいる人が、一時的に大阪で過ごす場合は、郵便物の宛先を大阪の郵便局にしておけばスムーズに郵便物を受け取れます。自宅ポストに郵便物が溜まる心配もありません。ただし郵便局留めにできるのは、自分で宛先を指定できる郵便物に限られるので注意してください。

郵便局留めにした郵便物の保管期間は、到着翌日から10日間で、期間を過ぎると差出人に返送されます。受け取り時には本人確認書類を持参しましょう。

Q３）不在届はインターネットや電話で申し込める？

日本郵便の案内によると、不在届の提出先は郵便局の窓口となっています。インターネットや電話での申し込みは案内されていません（2026年10月時点）。

用紙は郵便局だけでなく、日本郵便のWebサイトからもダウンロード可能です。

Q４）不在届を出さずに留守にしている時、書留が届いたらどうなる？

対面配達が必要な書留や、ポストに入らないサイズの郵便物は、配達時に留守にしていると郵便局に持ち帰られ、不在連絡票（郵便物等お預かりのお知らせ）がポストに入ります。保管期限を過ぎると差出人に戻る場合があるので、早めに再配達を申し込みましょう。

再配達はインターネットや電話、日本郵便のLINE公式アカウント郵便局[ぽすくま]などから申し込めます。郵便局[ぽすくま]を利用する際は、LINEで友だち追加をしたうえで、ゆうIDと連携して利用登録してください。

もし不在連絡票が見当たらない場合は、お客様サービス相談センターに電話で問い合わせましょう。

不在届を提出している場合の扱いは、②不在届をご覧ください。

Q５）架空請求、いたずら等、迷惑な郵便物を届けてほしくない時はどうすればいい？

未開封の状態であれば、受取拒絶が可能です。「受取拒絶」と書いて署名または押印したメモを郵便物に貼り、郵便窓口に持参するかポスト投函してください。受取拒絶された郵便物は、差出人へ返還されます。

もし架空請求のはがきや封筒が届いても、記載された連絡先には連絡してはいけません。本当に支払いが必要か判断できなければ、消費者ホットライン「188」に相談するとよいでしょう。

参考：架空請求にご注意ください! | 消費者庁

Q６）内容証明郵便は受取拒絶できる？

内容証明は、「いつ・どんな内容を・誰が・誰へ」送ったのか日本郵便が証明するオプションサービスです。他の郵便物と同様に、未開封であれば受取拒絶をすることも可能です。

ただし民法第97条第2項では、正当な理由なく通知の到達を妨げた場合、その通知は通常届くはずだった時に到達したものとみなす、と定められています。つまり受取拒絶をしても、内容証明に書かれた意思表示の効力を避けられるとは限りません。

内容に心当たりがある場合は、受取拒絶をするよりも中身を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

参考：民法 | e-Gov 法令検索

参考：内容証明 | 日本郵便株式会社

Q７）自分が送った郵便物を途中で止める（取り戻す）ことはできる？

配達前であれば、郵便法第34条に基づいて取戻し請求が可能です。ただし手数料は、取戻しのタイミングによって異なります。

• 差出郵便局での発送準備が終わる前に請求する場合：無料

• その郵便物を配達する郵便局に請求する場合：550円

• それ以外：750円

※（いずれも2026年10月時点）

なお受取人側からの取戻し請求はできません。手続きには本人確認書類を求められる場合もあるので、詳しくは差し出した郵便局に確認しましょう。

参考：国内の料金表（手数料） - 日本郵便

Q８）長期で海外に行く間、郵便物を海外に転送できる？

郵便局に転居届を出した場合、転送先は国内の住所に限られます。そのため海外の住所へ転送することはできません。

海外から郵便物を確認したい場合は、私設私書箱の利用を検討しましょう。特にMailMateなどのクラウド私書箱なら、転送を待たずともスマホから郵便物のデータを確認することができます。

Q９）届くはずの郵便物や荷物が届かない時はどうする？

郵便物の受取拒絶や不在届、私書箱等のサービスを活用すれば、郵便物の配達を止めることが可能です。ところが反対に、時には届くはずの郵便物や荷物が届かないこともあるかもしれません。単に配達が遅れているのか、郵便事故なのかわからないと不安ですよね。

そんな時は、郵便物の調査制度を利用しましょう。最寄りの郵便局に相談してもよいですし、郵便局のWebサイトからも調査を申し込めます。

また書留やレターパックのように追跡番号の付いた郵便サービスであれば、郵便追跡サービスの利用が可能です。配達状況をリアルタイムで把握することができますよ。大体の配達日を知りたい時は、Webサイトの「お届け日数を調べる」が役立ちます。

郵便物を配達しないでほしい場合は適切な対処法を選ぼう

本記事では、郵便物を配達しないでほしい時に有効な対処法をご紹介しました。受け取りたくない郵便物が届いたら「受取拒絶」、一定期間の配達を止めたいなら「不在届」、自宅で郵便物を受け取りたくないなら「私書箱」など、状況に応じて適切な方法を選択しましょう。

なかでもおすすめは、郵便物をスマホやパソコンで管理できるクラウド私書箱。メールメイトは国内・国外のどこにいても郵便物の確認ができますし、郵便物の到着時にメールやSlackで通知が来るため、見逃す心配もありません。必要な時は請求書の支払い代行も可能です。

30日間は返金保証が付いているので、ノーリスクで試せるのも嬉しいポイント。ぜひお試しくださいね。

参照した法令・公的情報など

いずれも2026年10月時点で確認した情報です。

• 転居・転送サービス | 日本郵便株式会社

• 郵便法 | e-Gov 法令検索

• 架空請求、いたずら等、迷惑な郵便物を届けてほしくないのですが、どうすればいいのでしょうか？ | 日本郵便株式会社

• 民事訴訟法 | e-Gov 法令検索

• 郵便局留・郵便私書箱 | 日本郵便株式会社

• 郵便物受取サービス（私設私書箱）事業者の遵守事項について｜経済産業省

• 長期間不在とする場合の郵便物等の配達について教えてください | 日本郵便株式会社

• LINEで郵便局 | 日本郵便株式会社

• 民法 | e-Gov 法令検索

• 内容証明 | 日本郵便株式会社

• 架空請求にご注意ください! | 消費者庁

• 国内の料金表（手数料） - 日本郵便